一般社団法人ホワイトハンズ 




 
【政策提言】障害者の性と生殖の権利を保障するために



一般社団法人ホワイトハンズでは、関係各省庁に対して、障害者の性と生殖の権利を保障するための政策提言活動を行っております。

●政策提言・活動履歴


 2014/04/15 厚生労働省障害福祉課にて、「障害者の性と生殖の権利の保障」に関する提言を行いました。

 2011/07/14 厚生労働省障害福祉課に、「障害者の性」白書2011を寄贈しました。

 2010/01/12 「障がい者制度改革推進会議」の構成員に、政策提言書を送付しました。


ご興味のある方は、下記の提言をお読みになったうえで、ぜひ署名にご協力ください。



 「障害者の性と生殖の権利の保障」に関する提言


◆提言@:障害者福祉に関わる支援者や専門職の教育・研修課程の中に、障害者権利条約で保障されている
 「障害者の性と生殖(性・生理・恋愛・結婚・出産・育児)の権利」に関する項目を入れてください。
 (そのために必要な研修・啓発事業を行ってください)

◆提言A:障害のある人が、人間としての尊厳を持って生きていく上で必要な、最低限度の性の健康と権利を保証するための生理介助
 (生理用品の交換、射精の介助)を、「身体介護」の一環として、明文化・制度化してください。



【制度の現状】

現行の障害者福祉制度では、「障害者には、性が無い」
「生理も来ないし、射精もしないし、恋愛も、結婚も、妊娠も、出産も、育児もしない」という前提で、
あらゆる障害福祉サービス・制度・教育カリキュラムが構築されている。

内閣府の「障害者白書」にも、ほとんど記載が無い。介護福祉、医療看護の専門職の教育・資格の中でも、全く触れられていない。
大学・専門学校・初任者研修等でも、一切教えられない。

女性にとっての生理、男性にとっての射精は、食事や睡眠、排泄などと同様の基本的生活行為であり、
生活の質=QOLの核となる要素であるにも関わらず、現在の介護・福祉サービスの中においては、ケアの対象外となっている。


【現場の声】

しかし、障害者福祉の現場は、性に関する問題で溢れかえっている!

(例:介護現場でのセクハラ、家庭での性的虐待、学校・職場での性暴力、予期せぬ妊娠、
TPOをわきまえない自慰行為、異性への抱きつき・つきまとい、出会い系サイトでの被害、性風俗の世界で働く軽度知的障害の女性・・・など)

⇒制度やサービスの欠如、当事者及び支援者に対する教育の不備、無理解や無関心によって、そういった問題に対応することが、ほとんどできていない。
例えば、身体麻痺や拘縮、筋萎縮のある男性重度身体障害者や神経難病患者の多くが、生理用品の交換に苦労したり、
男性としての基本的な生理現象である射精を、長期間(十数年〜数十年、場合によっては、生涯にわたって、一度も)行うことができずに、
身体的にも精神的にも、大きな苦痛を味わっている。

障害のある人が、社会参加(=リハビリや自立生活、スポーツや就労)をするための
最大のモチベーション(QOLの源)となるのは、多くの場合、性・恋愛・結婚である。

⇒そうした当事者のモチベーションは、支援者に理解されておらず、サービスや制度にも全く反映されていない!
そのため、自立や就労などの社会参加に向けて、当事者をうまく動機づけることができない。
動機付けの無い状態で、自立や就労を押し付けても、時間とコストだけが膨大にかかってしまい、成果が出ない。


【現場からの提言】

「障害のある人にも、性と生殖の権利がある」という当たり前の事実を前提として、
障害者福祉に関する制度やサービス、教育システムの設計を行えば、当事者・支援者・行政の三方にメリットがある。

●当事者・・・人間としての尊厳をもって生きていく上で必要な「最低限の性の健康と権利」を確保できる

●支援者・・・当事者のモチベーションの理解に基づいた支援やサービスを行うことで、サービスの質と効用が高まる

●行政・・・制度運営に関するコストやトラブルが減り、障害者のQOLを向上させることができる。

⇒障害者の恋愛やセックス、結婚に対する直接的な支援は不要だが、そうした行為の前提となる、
日常の生理や射精といった「人間としての尊厳を持って生きていく上で必要な、最低限度の性の健康と権利の保障」に関しては、
行政が責任を持って取り組んでほしい。




上記の提言に賛同していただける方は、下記のフォームより、ぜひ署名をお願いいたします。


*注1:署名の際にご記入いただいた情報は、上記の署名活動以外には、一切使用いたしません。

*注2:住所の署名は不要です。地方自治法上のリコール請求などの際になされる署名の場合には、有権者であることが要件となりますから住所・生年月日の記載は必要となります。しかし、今回の署名は賛同者を募るものであり、特に住所は必要ではなく、大臣や所轄省庁に提出する際の効力にも、何ら違いはありません。

*注3:署名数に関しては、「これだけ集まれば、法律が改正される」というような明確な基準は、正直なところ存在しないのが現状です。現在の法律では、この種の要望は数の大小が「決定要因」になるとは明記されていません。ただ過去の例から見ても、署名の多さが法律の改正や規制の撤廃に影響力を与える結果となっている事は、明白な事実です。

*注4:多数の署名を集めた場合、郵送による提出も可能です。その場合、事務局まで郵送でお送りください。代筆時の捺印は不要です。

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